荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
近年の社会的な課題の中の一つとして、道路交通の観点から、高齢者の交通安全が大きな課題となっています。警察庁の発表によると、２０２２年上半期、１月から６月の全国の交通事故死者数は、前年同期比４０人減の計１，１５８人で、統計が残る１９４８年以降で最少となっています。
第６次荒尾市総合計画では、基本施策として持続可能な循環型社会の形成を明記しており、ごみの減量化や資源化の推進を図ることを目標として掲げております。 また、本市の荒尾市環境基本条例では、廃棄物の排出抑止による循環型社会の実現及び地球温暖化対策の推進を基本方針とし、本条例に基づき第２次荒尾市環境基本計画を策定しております。
現在、その法人が小学校部活動の社会体育事業を運営し、保護者負担が年間４，０００円であり、その事業不足分は町費で補填をしているということなんですね。
提案理由といたしましては、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するため、所要の改正を行いたいからでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１４ページをお開き願います。 １５ページにかけて新旧対照表でございます。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業の事業内容と実績、効果についてただしたのに対し、新型コロナの影響で収入が減少し、社会福祉協議会から貸付を受けてもなお困窮が続いている世帯に対し、１人世帯に６万円、２人世帯に８万円、３人以上世帯に10万円を給付する。実績は、１人世帯に５件、２人世帯に２件、３人世帯に１件給付をしている。
民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って生活に関することや児童、妊産婦に関することなど、様々な相談に応じ、必要な援助を行うことで社会福祉の増進に努める役割を担っていただいております。また、児童委員も兼ねており、任期は３年、給料はなく、交通費など活動費を支給される非常勤の公務員となります。 その活動内容は多岐にわたります。
３点目ですけども、子どもが社会的に自立するには何が必要かとの御質問でした。 子どもの社会的な自立の仕方については、子どもの個性によって様々でありますので、一概には言えませんけども、例えば、コミュニケーション能力や協調性などの社会性を身につけることも重要であると考えております。
平成３０年３月に閣議決定されました第３期がん対策推進基本計画には、がんの予防・がん医療の充実・がんとの共生が分野別施策となっており、がんとの共生の中に、がん患者らの就労を含めた社会的な問題が含まれています。 アピアランス（外見）とは、広義では、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義してあります。
○議長（牧下恭之君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について答弁を求めます。 中谷総務企画部長。 （総務企画部長 中谷衛君登壇） ○総務企画部長（中谷 衛君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について、順次お答えします。 まず、「性の多様性」について市民が理解を深めるための取組は行われたか。
そこで、現状から見た第１期基本計画での総括、そして人口減少社会が到来している今日、少子高齢化といった社会情勢の変化に伴う空き家等発生予想についての見解を伺います。 二つ目は、２０１７年開始の老朽危険空家等解体補助での条件緩和、もしくは準老朽危険空家での解体補助新設についてであります。
まず、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度については私から、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題については病院事業管理者から、小中学校の再編と義務教育学校については教育長から、それぞれお答えします。 初めに、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について、順次、お答えします。
………… ２ 開 議…………………………………………………………………………………………………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
これから日本社会は少子高齢化により人口減がより一層進んで参ります。ましてや、水俣市の場合、その兆候が顕著であります。 そういった中、自治体にこれから求められるのは、デジタル技術やＡＩなどを使って業務効率化を図り、そこで生まれた時間やマンパワーを、いかに行政サービスのさらなる向上につなげるかだと考えます。 マイナンバーカードには、いろんなメリットがあります。
社会インフラである公共工事につきましては、そもそも品質確保の側面も必要としておりますし、低価格競争によりダンピング受注がなされた場合や品質の劣化や労働条件が悪化する要因となりますようなことになるといけませんので、地方公共団体の公共工事発注におきましては、最低制限価格を設けるなどの入札契約の適正化が求められるところでございます。
国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
また、今後のデジタル社会の進展を見据え、地域のＩＣＴ化支援や区民祭りを通じた区民意識の醸成などを取り組んでまいりました。しかしながら、全ての課題が解決したものではなく、地域の担い手育成など、継続した取組が必要であると感じております。 また、さらに新たな課題も出てまいりました。
◆上野美恵子 委員 主にはやはり保護者ニーズの面で、時間を長く預かってもらった方がやはり預けやすいというふうなことが、今の社会情勢がそうなっているのかなと思うんですよね。